専門家としての社会貢献

2019年06月04日 作成 / 執筆:まさふみ講師 / 閲覧数: 41

技術士になれば専門家として社会に貢献することができます。日常業務で多忙なときには考えられないでしょうが、多少の余裕ができたときに、自分の専門性を余のために活用することができるのです。

 

たとえば、裁判所から鑑定人等の推薦依頼があった場合には、司法支援を行うことができます。

採用が決まると、裁判所との間で個人契約を結ぶことになります。

 

この鑑定人等には、鑑定人、専門委員、調停委員が含まれます。

 

鑑定人は、求められた鑑定事項に専門家の立場から意見を述べます。

鑑定書の提出を求められるのが一般的で、年齢制限はありません。

 

専門委員は、裁判所が任命する非常勤の裁判所職員(特別職の国家公務員)です。

指定を受けた事件について、各訴訟手続きで必要な専門的知見に基づく説明を行います。

任期は2年で、年齢制限はありません。

 

調停委員も、裁判所が任命する非常勤の裁判所職員です。

裁判官と調停委員により構成される調停委員会のメンバーとして、訴訟よりは簡易な手続きである調停に専門家の立場から関与します。

40歳以上70歳未満の年齢制限があります。

 

このほかにも、森林部門の技術士には「地域林政アドバイザー」として活躍の機会があります。

また、環境部門や衛生工学等の環境関連部門の技術士は、「環境カウンセラー」の登録審査の加点要素の一つとして技術士資格が使えます。

 

技術士資格は、直接的にメリットを感じられない場合であっても、数年後や十数年後に思わぬところで役に立つことがあります。

 

「技術士資格は役に立つ」


勉強がつらくなった時には、そのことを思い出し、もうひと踏ん張りしましょう。

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